2022年2月に始まったロシアによるウクライナ侵攻。それをめぐる情報戦の帰趨にも大きな影響を与えると世界が注目する「OSINT（オシント）」。本稿は、OSINTとは何か、その意義、そして日本でも広がろうとしている動きについて、調査報道に焦点を当てたメディア「SlowNews」のシニアコンテンツプロデューサー熊田安伸氏に解説してもらう。（Media×Tech編集部）
最近、「OSINT（オシント）」という言葉を耳にすることがあるのではないでしょうか。
OSINTとは「Open Source INTelligence（オープンソース・インテリジェンス）」の略で、その名の通り、「公開されている情報から分析し判断する」ことです。この手法を駆使した調査報道集団「Bellingcat（べリングキャット）」注 の活躍で、にわかに脚光を浴びています。
注：Bellingcat（べリングキャット）は本拠地をオランダに置く、OSINTを先駆的に取り入れた調査報道グループ。ウクライナ国内の親ロシア派の隠された動き、反体制政治家の毒殺未遂事件にロシア連邦保安庁（FSB）の工作員が関わっていたとするなど、世界が驚くスクープ報道を連発している。
彼らが何をしたのかというと、たとえば、今次のロシアのウクライナ侵攻が始まった際には、SNSなどネットにあふれる情報を徹底的に収集・調査。画像や動画、地図情報、位置情報などから、
など、他のメディアには追随できないような報道を次々と放っていったのです。世界中の人々がその活動に注目しました。
いまでは、多くのメディアが一斉にOSINTに取り組んでいて、その赫奕（かくやく）たる成果から、さながら「OSINTによる報道の新時代」が幕を開けたといってもいいような状況になりつつあります。
国内にもOSINTが広がり始めた
ベリングキャット型のOSINTだけでなく、日本でもこれまで使われてこなかったオープンソースを利用した優れた報道が、去年（2021年）から今年にかけて次々と登場しています。
日本経済新聞によるシリーズ「国費解剖」は、「基金シート」というオープンソースを分析することで、「乱立200基金、余る2.6兆円」「過剰人員、基金を食い潰す」などの記事を発信。日本の財政が悪化するなか、危機対応や経済成長を名目に膨らむ一方の歳出に多くの無駄が潜んでいる問題を次々とあぶり出しました。
朝日新聞の「みえない交差点」は、警察庁が公開した68万件の人身事故データを独自に分析してマッピングでビジュアル化。信号機がなく、名前も付いていない各地の小さな交差点で、事故が多発していること、そして多くが警察の集計対象になってこなかったため、効果的な安全対策が進まないことも明らかにしています。
NHKの「あなたの家族は逃げられますか？～急増〝津波浸水域〟の高齢者施設～」は、国土交通省が公表している「津波の浸水想定区域」の「オープンデータ」注 と介護施設などのデータを重ねることで、全国で3800か所もの施設が津波の浸水リスクがある場所に建てられていて、その半数近くは東日本大震災のあとに開設されていた実態を解明しました。さらにどのようにしたら解決できるのかという対策の実例も紹介しています。
注：オープンデータとは、「機械判読に適したデータ形式で、二次利用が可能な利用ルールで公開されたデータ」であり「人手を多くかけずにデータの二次利用を可能とするもの」。誰でも許可されたルールの範囲内で自由に複製・加工や頒布などができるデータを言う。最近になって国や地方自治体がその公開に取り組むようになってきた。
毎日新聞は「オシント新時代〜荒れる情報の海」という連載をスタートしています。ベリングキャットをはじめとした世界での取り組みなどを解説した記事が中心ですが、ロシアの政府系メディアが、日本の「ヤフーニュース」の読者コメント欄をロシア語に翻訳して転載する際、改ざん・加筆した疑いがあるというOSINTを用いた独自のスクープも発信しています。
いま、メディアやジャーナリストが盛んに取り入れ始めたOSINT。実はその歴史は案外古く、そして今の時代だからこそより対象を広げて進化し、効果を発揮するようになりました。その経緯を含めてご紹介しようと思います。
そもそも「インテリジェンス」とは？
カメラはまず山地の深い峡谷を写し出した。そこでは川がコンクリートと石でできた巨大な建造物、水力発電用ダムによって塞きとめられている。ドゥシャンベの南東わずか50キロメートルの距離にあるのに、そこで生産される電力は人口50万のその町に供給されていない。電線が通じているのは発電所からほとんど見えそうなところ、いくつもの山頂の集まる地点である。
「あれは新たな一群の塔のための土台のようです」とライアンが感じたことを述べた。
（中略）
カメラがズーム・インするにつれて、動いている点が、大外套を着てたぶん毛皮の帽子をかぶった人間の姿になった。その兵士は、種類はわからないが大型の犬を連れ、右の肩にカラシニコフ突撃銃をかけていた。人と犬の吐く息が白い。ライアンは無意識のうちに体を前にのりだした。そうすればよく見えるかのように。
「あの男の肩章はグリーンに見えないか？」と彼はグレアムにきいた。
偵察の専門家はうめくように言った。「そう。あれはKGBですな」
（トム・クランシー著・井坂清訳『クレムリンの枢機卿』文春文庫）
CIAのアナリストが映像から他国の活動を分析し、明らかにする様子を描いた小説の一節です。まるでいま、ベリングキャットが行っている活動と重なるかのようです。あらゆる映像やデータを収集し、分析する活動を「インテリジェンス」と呼び、CIAのような諜報機関では従来から行われてきました。
諜報機関ばかりではありません。例えば日本の国税局もインテリジェンスを実践しています。
国税といえば、強制調査という絶大な権限を持った「マルサ」こと査察官の仕事が注目されることが多いのですが、インテリジェンスを実践しているのは彼らではありません。「リョウチョウ」（料調）と呼ばれる資料調査課です。調査官たちが何をしているかというと、ネットはもちろんですが、雑誌などの出版物からテレビ番組までオープンになっている膨大な「ソース」から、日々「カネ」に関係ありそうな情報を収集・分析しているのです。
例えば、「芸能人の豪邸訪問」という番組があります。調査官は録画して隈なくチェックし、建物や家財、乗用車、身に着けている時計や宝飾品などにいくらかかっているのかを計算しています。調子に乗って高級品を披露していると、「彼の申告している所得では購入できるはずがない」と、税務調査に入られて申告漏れを指摘された、なんていうケースも実際に起きています。まさに公開情報を利用したインテリジェンスです。
先駆的なOSINT「田中角栄研究」
歴史的な調査報道として思い浮かぶのが、1971年の「ペンタゴン・ペーパーズ」です。米紙「ワシントン・ポスト」と「ニューヨーク・タイムズ」が、ベトナム戦争の真の実態が綴られた国防総省の最高機密文書を入手し、世に出した大スクープでした。そして1972年の「ウォーターゲート事件」。ワシントン・ポストが大統領を辞任に追い込むことになるスキャンダルをスクープしました。
これらに共通しているのは、いずれも関係する内部の密告者（いわゆる「ディープスロート」）からのリーク、情報提供が元となった秘密の情報だったということです。オープンソースを分析したものではありません。記者たちの仕事はこのような「情報源の開拓」、それが第一でした。
一方、その2年後の1974年、日本でも絶頂期にあった総理大臣を失墜させることにつながる大スクープが放たれました。立花隆の「田中角栄研究」です。
この報道は、誰にでも閲覧できる、オープンソースである「政治資金収支報告書」や、不動産、法人の登記簿を徹底的に分析することによって矛盾するカネの流れを明らかにしたものでした。
首相の周辺はもちろん、野党側にさえ情報提供者はいなかったということを立花も後に明らかにしていて、まさにOSINTと言えます。
そしてこの報道には、もうひとつ重大な「報道の転換点」がありました。実は月刊誌「文藝春秋」で発表された当初、この報道は「スクープ」として扱われませんでした。なぜなら「田中首相の噂はそもそも周知の事実だし、オープンになっている資料に書いてあることじゃないか」という理由で、各社とも「追いかけ」報道をしなかったのです。
ところが日本外国特派員協会が田中首相を招いた記者会見でこの疑惑を徹底的に追及したため、それから大きな問題に発展していきました。「表に出ている情報はスクープではない」という従来の考え方から、「オープンになっている情報であっても、それを読み解くことによって新たな意味を与えることでスクープたり得る」とジャーナリストの意識を転換させ、OSINTの重要性、価値を意義づけるものになったのです。
実際、その後、政治資金収支報告書という公開情報を使った報道に報道各社が取り組むようになりました。毎年、11月の定期公表時には、チームを組んで膨大な資料を読み解く取材が行われています。2009年には朝日新聞が「鳩山首相に献金したと収支報告書に記されている人の中に、実際には既に亡くなっている人が多数含まれていた」というスクープを報道（「匿名献金の大半、鳩山家から 偽装総額２億円に」）、「幽霊献金」「故人献金」などとして大きな問題になりました。これもOSINTの成果のひとつです。
ただ、日本では情報公開制度は設けられたものの、本当の意味で政府や自治体が情報をオープンにする動きは鈍く、それを利用したOSINTも進みませんでした。
例えば不動産や法人の登記簿の情報は先進国の多くでは無料で入手できますが、日本では有料なので厳密な意味でのオープンソースとは言えません。また裁判の記録は海外ではデータベース化されて簡単に入手できますが、日本では特に刑事裁判の記録を入手するのは非常に困難です。そして何より日本のOSINTは、「田中角栄研究」というその成り立ちのせいか、現在に至るまで「カネ」を対象とするものに偏りがちです。
「オープン・ガバメント」も動き出す
日本が後れを取るなか、インターネットやデジタル技術の発達もあって、世界的にはオープンソースを利用して報道に役立てる動きが急速に高まっていきました。アメリカでは、「銃を使った犯罪の発生場所をマッピングしていくと貧困地区と重なり合う」といったOSINTに基づく報道が発信されるようになります。
一方で、「政府の透明化」が民主的な国家のあり方として重視されるようになり、「Open Government（オープン・ガバメント）」への取り組みが進みます。
2011年にはアメリカのオバマ大統領（当時）の呼びかけで、各国が共通フォーマットでオープンデータに取り組もうという「Open Government Partnership（オープン・ガバメント・パートナーシップ）」が設立されました。政府の事業（予算、契約、入札結果）、医療（医師の成果、病院への苦情、医療監査の結果）、教育（学校ごとの教育の評価）、犯罪（被告や裁判の情報、判決文、銃取引の記録）など多くの情報がオープンになっています。こうした動きも報道がオープンソースを利用する後押しとなりました。
これまでに78の国と76の地域や地方自治体が参加していますが、残念ながら日本は不参加です。日本版オープン・ガバメントを目指して誕生した「DATA GO.JP」というサイトも、内容の充実には程遠い状態です。
とはいえ、日本でもオープン・ガバメントを一歩進める動きがありました。翌2012年の「復興予算流用問題」の報道です。NHKスペシャル「東日本大震災 追跡 復興予算19兆円」が大きな火をつけたこの報道で、ベースになったのが「行政事業レビューシート」というオープンソースでした。
これは、民主党政権の時代に「事業仕分け」のために誕生したもので、国の約5000の事業を点検したり見直したりするために事業ごとにシートにまとめられ、見えにくかった国の事業と予算の可視化が一気に進みました。
その後、政権が自民党に移ってからも「秋のレビュー」（秋の年次公開検証）として継続しています。さらにこの事業シートを、シンクタンクや大学の研究室、NPOなどの有志がデータベース化し、「JUDGIT」というサイトで簡易に検索できるようにしてくれたことで、ジャーナリストによる利用が一気に進み、様々な報道が世に出るようになりました。
そして2021年、「コロナ対策予算」をめぐってNHKが再びこの事業シートを利用。今度はAIを使って膨大な事業シートを解析し、問題点を明らかにする報道に挑みました（NHKスペシャル「検証 コロナ予算 77兆円」）。
ベリングキャットが示す新時代の報道
ここまで来れば、世界のジャーナリストにとってOSINTはもはや当たり前のように見えます。それなのになぜベリングキャットが驚きをもって受け止められたのか。それには大きく3つの要素があります。
① 対象としているオープンソースがこれまでと違う
② 調査の手法がこれまでと違う
③ 調査に携わる人間がこれまでと違う
①について説明すると、従来ジャーナリストが利用してきたオープンソースは、ここまで述べた通り「政府や自治体など公的機関が公表したもの」でした。このため一定の信頼に足るソースであり、そのまま報道に利用することができました。逆に言えば、そのソースを使って政府を批判しても、政府の側は元々自分たちが発表したものがベースになっているのだから文句が言えない、という効果もありました。
一方、ベリングキャットもそうしたオープンソースも使います。しかし彼らが対象とするオープンソースは、SNS上などに流れる画像や動画など、ネット空間に存在するありとあらゆるものです。時には誰が発信したか分からないものさえあり、意図的な偽情報も混在しているかもしれません。彼らはそれを最新の技術や手法を使って真贋を見極め、報道のための材料としています。
そして②と③について説明すると、従来の報道は「訓練を受けたジャーナリストがデータを読み解いて報道する」ということが大前提でした。しかしベリングキャットのメンバーには元々メディアに所属していない、元ゲーマーや武器の専門家など様々な人物がいます。そして「Discord」というSNSなどを利用して外部の専門家やボランティア的な個人ともつながり、一緒になってSNSの分析などを行っています。それはある種の権威性を帯びたことで逆に忌避されるようになってしまった現代の報道メディアの姿とは対照的で、まるでWeb3界隈で話題の「DAO（Decentralized Autonomous Organization：自律分散型組織）」のような様相さえ見せているのです（ブロックチェーン技術を使っているわけではないので厳密には違うのですが）。
そこで使われている手法には様々なものがありますが、ウクライナ侵攻などの分析でよく使われているのが「ジオロケーション」です。画像や動画の場所や時刻を特定するため、映り込んだ背景の建物や地形、日差しの角度などをデータ化して読み解くテクニックで、べリングキャットが非常に長けているといえます。地面にめり込んだクラスター爆弾の位置や角度などから、どの方向からどれくらいの距離を飛来したものなのかを分析しています。
こうした手法は、自ずと取材の経緯や手法の透明化にも繋がっていて、調査結果を簡単にフェイクだと言わせない効果も生んでいます（ただしプーチン大統領は「フェイクだ」と言い続けていますが）。
従来メディアやジャーナリズムともコラボレーション
ベリングキャットの色々な意味で「オープンな」OSINTが広がりを見せている理由は、2つあります。 ひとつは「従来メディア」との連携です。
以下は、NHKのプロデューサー高木徹氏の「SlowNews」注 記事「謎の集団べリングキャットの正体、そして「OSINT」とは」からの引用です。
ヒギンズ氏はベリングキャットのメンバーを積極的にニューヨークタイムズ（NYT）やBBCに送り込み、例えば2020年1月に起きたイランでの民間航空機撃墜事件などでは、NYTのOSINTチームの一員となった若手メンバーと連絡を取りながら、NYTの記事とベリングキャットのサイトでほぼ同時に調査内容を公表する成果をあげた。NYTなど大手メディアは、OSINTではない従来型の人対人の情報収集能力、言ってみれば「地上取材力」に優れており、それは極めてアナログな世界の調査だが、OSINTの情報と総合することで、大きな成果につながるという考え方だ。また、NYTやBBCといった、世界を代表するメディアと組むことで、出す情報の信頼性が飛躍的に増大する点も見逃せない。同じ情報でもベリングキャットが単独に出すのと、NYTやBBCも一緒に出すのでは影響力が全く異なるのである。
このように従来のメディアと距離を置くのではなく、むしろコラボレーションすることによって報道としての深みも広がりも確保しているわけです。
さらにもうひとつの理由は、彼らが世界各地でワークショップを開いて、プロのジャーナリストから一般の人までが学べる場を提供していることです。私の周辺のジャーナリストからは、人気がありすぎて予約が取れないという声さえ聞こえてきます。
実際、こうしたワークショップなどで教えを受けたメンバーがOSINTを実践、実現したもののひとつがNHKスペシャル「緊迫ミャンマー 市民たちのデジタル・レジスタンス」から始まる一連の取り組みです。ベリングキャットばりのジオロケーションによって、デモ中に射殺された女性について国営放送が報道した内容が事実と違うことを突き止めたり、軍による弾圧の実態を明らかにしたりする調査報道で、2021年度の新聞協会賞にも選ばれました。
注：2019年2月、スマートニュース株式会社の子会社としてスローニュース株式会社が誕生。「SlowNews」は、ジャーナリズムの最も重要な役割を担う「調査報道」を次の時代にどのように残すのか、この難題に取り組むサービス。調査報道を継続的に生み出すエコシステムの創出を目指す。
進化するジャーナリズムで真に民主的な世界を切り拓く
もちろん、現在もなおジャーナリストにとり「情報源の開拓」の重要性が揺らぐことはありません。それでもベリングキャットの活動には、情報がオープンであること、それを誰もが使えることこそが民主的な世界を到来させるという理想が背景にあり、ジャーナリズムの可能性を大きく広げるものと期待させてくれます。
一方で、「ベリングキャットが凄いのはその中心メンバーで、誰もが同じようにOSINTを展開できるテクニックを身につけられるわけではない」という意見もあります。ただ冒頭に述べたように、OSINTの形はひとつではありません。従来からジャーナリズムの世界では、「新たな取材手法が誕生すると、それによってスクープが生まれる」と言われてきました。OSINTに使われるオープンソースはそもそもジャーナリストのために用意されたものではなく、ジャーナリストたちが使えることを「発見」してきたものです。日本で使えることが発見されてきたオープンデータについては、拙稿「調査報道講座 オープンデータ活用術」にまとめていますので、ぜひご利用ください。
データの発見や技術、ツールの進化でOSINTは無限に進化していきます。それはジャーナリズムそのもののあり方も、果てしなく進化していくということです。もしかしたら「ジャーナリズム」というカテゴリーそのものの壁が壊され、より民主的な情報の共有や伝え方が誕生するかもしれません。そして情報はただそこにあるだけでは、誰かのためになるわけではありません。それを発見し、分析することでその意義を生み出すのです。
あなたもOSINTの担い手の一人になってみませんか。
筆者紹介
熊田安伸 （くまだ・やすのぶ）
SlowNews シニアコンテンツプロデューサー
1967年生まれ、岐阜市出身。早稲田大学卒。1990年NHK入局。沖縄局、報道局社会部で国税・外務・国会を担当し「公金」をテーマに調査報道。新潟局、仙台局では震災報道を指揮。2006年、スクープの取材源をめぐって民事裁判で争い、最高裁が記者の取材源秘匿を認める初判断を示す。2017年、NHKの公共メディア化のため設立された「ネットワーク報道部」で「ネットニュースアップ」「政治マガジン」「AIリポーターヨミ子」「NHK取材ノート」など新しい発信を開発・運営。NHKスペシャル「東日本大震災 追跡 復興予算19兆円」でギャラクシー大賞など。「調査報告 日本道路公団」で芸術祭優秀賞。SlowNewsに連載中の「調査報道講座 オープンデータ活用術」でInternet Media Awards 2022のアクション・フォー・トラスト部門を受賞。
2021年8月にSlowNewsに移籍、報道各社で調査報道の講師も務める。
